平成２７年第３回 ６月定例会 平成27年第３回
松江市議会定例会議 事 日 程（第４号） 平成27年６月24日（水曜日）午前10時開議 第１
一般質問 柳 原 治 議 員 芦 原 康 江 議 員 橘 祥 朗 議 員 貴 谷 麻 以 議 員 第２ 議第213
号議案～議第231号議案、承認第１号～承認第13号 （質疑、
常任委員会付託） 第３ 陳情第17号・陳情第18号 （
総務委員会付託） 第４ 休会について────────────────────────────────────────本日の会議に付した事件
一般質問 柳 原 治 議 員 芦 原 康 江 議 員 橘 祥 朗 議 員 貴 谷 麻 以 議 員 議第213
号議案～議第231号議案、承認第１号～承認第13号 （質疑、
常任委員会付託） 陳情第17号・陳情第18号 （
総務委員会付託） 休会について────────────────────────────────────────出 席 議 員（33名） １ 番 岩 本 雅 之 ２ 番 新 井 昌 禎 ３ 番 長 谷 川 修 二 ４ 番 柳 原 治 ５ 番 芦 原 康 江 ６ 番 吉 儀 敬 子 ７ 番 橘 祥 朗 ８ 番 野 々 内 誠 ９ 番 森 本 秀 歳 10 番 森 脇 幸 好 12 番 貴 谷 麻 以 13 番 野 津 照 雄 14 番 川 島 光 雅 15 番 石 倉 徳 章 16 番 田 中 明 子 17 番 畑 尾 幸 生 18 番 吉 金 隆 19 番 松 蔭 嘉 夫 20 番 南 波 巖 21 番 津 森 良 治 22 番 森 脇 勇 人 23 番 宅 野 賢 治 24 番 川 井 弘 光 25 番 桂 善 夫 26 番 篠 原 栄 27 番 林 干 城 28 番 片 寄 直 行 29 番 三 島 良 信 30 番 石 倉 茂 美 31 番 三 島 進 32 番 立 脇 通 也 33 番 比 良 幸 男 34 番 山 本 勝 太 郎───────────────────────欠 席 議 員（なし）───────────────────────欠 員（１名）───────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 小 山 厚 次長 遠 田 悟 参事 門 脇 保 書記 田 中 孝 一 書記 尾 添 和 人 書記 岡 田 美 穂 書記 野 々 村 繁───────────────────────説明のため出席した者 市長 松 浦 正 敬 副市長 能 海 広 明 副市長 吉 山 治 政策部長 星 野 芳 伸
大橋川治水事業推進部長 古 藤 俊 光 総務部長 松 浦 俊 彦
総務部次長 舩 木 忠
防災安全部長 多 久 和 正 司 財政部長 三 島 康 夫
公共施設部長 講 武 直 樹
産業観光部長 矢 野 正 紀
観光事業部長 錦 織 裕 司 市民部長 田 中 哲 也
健康福祉部長 井 田 克 己
環境保全部長 意 東 茂 喜
歴史まちづくり部長 安 田 憲 司
都市整備部長 小 川 真 消防長 舟 木 宏 教育長 清 水 伸 夫 副教育長 広 江 み づ ほ 副教育長 岩 田 靖
上下水道局長 渡 部 厚 志
上下水道局業務部長 樋 原 哲 也 ガス局長 青 木 保 文 交通局長 川 原 良 一
市立病院院長 紀 川 純 三
市立病院事務局長安 部 裕 史─────────────────────── 〔午前10時00分開議〕
○議長（
山本勝太郎） おはようございます。これより本日の会議を開きます。───────────────────────
△日程第１
一般質問
○議長（
山本勝太郎） 日程第１「
一般質問」を昨日に引き続き行います。 順次発言を許します。 ４番
柳原治議員。
◆４番（柳原治） おはようございます。
松政クラブの柳原治です。 質問に入ります前に、最近の松江市の知名度が大きく広がっていると感じているのは、私だけでしょうか。市民の皆様、市長初め執行部の皆様、そして議員の皆様も同じと思っておられると思います。昨日は、新井議員も話されましたが、テニスの錦織選手の活躍を初め、
経済産業省の
アンケートにおいて、住みやすさ日本一という結果が出たことや、
松江城天守、65年
ぶり国宝指定等々によりたくさんの方々に知っていただく機会がふえ、大変喜ばしいと感じております。これも松浦市長の首長としてのリーダーシップが大変大きいと思っております。この追い風を受けまして、松江市が
国際文化観光都市として、より一層ふさわしい市になりますことを願い、これからの質問に入ります。御回答をよろしくお願いします。 最初に、
地域高規格道路につきまして質問をさせていただきます。
境港出雲道路の一部、
松江北道路計画につきましては、昨年の６月に質問させていただきました。この間の今日に至るまでと、これからのことについてお伺いしたいと思います。 この道路については、県は当初地元の皆さんの意見を踏まえてやる事業、
ＰＩ方式事業と説明し、県からはその後３つの
ルート帯の案が出されました。しかし、
古江地区では地元の意見が反映されていないと判断されました。これについて昨年６月の質問で、市長には大変重く受けとめていただき、「地元の意見が反映されていない
ルート帯に対し、地元の
皆さん方の御意見が反映できるように要請していきたい」と御回答をいただきました。その後もまとまらない
ルート帯案に対し、昨年の12月12日、県と
古江地区住民との
意見聴取会がまた新たに開催されました。県からは、道路の必要性、また案と出された３
ルート帯案の説明に対し、
古江地区住民からも、必要でない、また必要、意見反映は、早期着工などの意見等が出されました。中には、今までの経過等初めて聞いた方もおられました。これを受け
古江地区ではことしの１月から２月にかけ、33の
自治会アンケートによる取りまとめも行われました。 県３
ルート帯案Ａ、Ｂ、Ｃ案でよいとする意見や、
古江ルート帯案でよいとする意見、ほかにそもそも必要のない道路ではないか等の御意見が出されました。農業者、担い手、集落営農の方々は古江案に対して理解されているという御意見も私の耳に入ってきております。最終的には、大半を占めた
古江ルート帯案を改めて意見集約した結果として、市長に御報告されました。 市長は、
古江地区住民の総意と受けとめ、
古江ルート帯案を反映した
北道路計画を検討していただく旨の要望書を５月８日、溝口知事に提出されました。市長の所感をお伺いしたいと思います。
○議長（
山本勝太郎） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） この北道路につきましては、
柳原議員のいろいろと御尽力をいただいておりますことに対しまして感謝を申し上げたいと思います。 この
ルート決定につきましては、いわゆるＰＩ方式で、地元の
皆さん方の意見を反映してルートを決定するという方式なわけでございますけれども、県のやり方としまして、３案を提起して、この中から選んでほしいという方式が示されたところであります。それに対して、古江の
皆さん方は、その３案ではやはり納得できないという御意見、あるいは３案という形で提起をされることに対しての反発といいますか、そういったこともありまして、なかなか意見がまとまらなかったわけでございますけれども、私のほうからもお願いを申し上げまして、いずれにしても、やはり対案をきちっと示さないことには話がつかないのではないかと地元のほうにお願いをして、それで今議員がおっしゃいますように、ことしになって
アンケートといいますか、意見調整、意見集約がなされたということでございます。 松江市といたしましても、この意見集約の結果を重く受けとめておりますし、それから、
朝日ヒルズ工業団地の活性化という問題も、これは期待できることもありまして、
古江地区が示した
ルート帯案を反映した道路計画の検討を県に要望いたしたところでございます。 県におきましても、知事のほうにお願いをいたしたわけでございますが、知事もそれを受けて検討するというお話でございますので、早期に検討結果をお示しいただきたいと思っているところでございます。
○議長（
山本勝太郎）
柳原議員。
◆４番（柳原治） 溝口知事も真剣に受けとめ、よく検討するとも述べておられます。県と市、国による協議の機会も持つということで、現在の進捗状況と次回の
住民説明会の予定をお伺いしたいと思います。
○議長（
山本勝太郎）
小川都市整備部長。
◎
都市整備部長（小川真） 現在、島根県では５月８日に提出した要望に対して検討を進めているところでございまして、まだ検討の結果の報告は受けていないところでございます。 次の第３回
意見交換会では、この検討結果を踏まえまして、住民の皆様に説明することとなりますけれども、開催時期はまだ決まっておりません。早期に開催できるように市としても県と調整してまいりたいと考えております。
○議長（
山本勝太郎）
柳原議員。
◆４番（柳原治） 先ほどもお話がありました。約１カ月半たっております。協議もそれぞれ
国県事業推進課のほうでもやっておられると思いますが、ぜひともまた早く説明会を開いていただきたいという要望をさせていただきたいと思います。 また、この地域にとって大きな、これは公共投資ではございます。これからの
まちづくりに大きくかかわるものです。10年から15年かかる事業とされていますが、この完成までの
スケジュールをお伺いしたいと思います。
○議長（
山本勝太郎）
小川都市整備部長。
◎
都市整備部長（小川真） 今後の
スケジュールにつきましては、
意見交換会や
住民説明会を重ねまして、概略計画を決定いたします。その後具体的な詳細計画を検討し、
都市計画決定の手続を行った後、事業化となります。 県の計画では、事業化してから完成までにおおむね10年は必要と見込んでおりますので、今後、
都市計画決定等の手続を含めまして、十数年かかるものと考えているところでございます。
○議長（
山本勝太郎）
柳原議員。
◆４番（柳原治） それぞれクリアしなければならないことがたくさんあります。
境港出雲線の一部だということでございます。それぞれ計画はありますし、先日の
議会報告会の中でも、大野の方でしたが、道路は必要と、やはり道路は地域住民にとって大切なものだということで話もされました。急いでいただいてというか、そういう計画の中でまた概略の説明をこの次の説明会等にもよろしくお願いしたいと思います。 次の質問に入ります。 昨年から
農地中間管理機構、いわゆる
農地集積バンクが始まりました。これは農業・農村における農業離れや高齢化による
耕作放棄地の拡大をいかに食いとめ、また担い手へと託す施策の一つです。農地の出し手と受け手をつなぐ公的な
受け皿組織であります。 機構の
導入初年度目標に対し、
農林水産省は５月19日、2014年度の３月末実績を公表いたしました。都道府県に設置した機構を通じて担い手に権利が移転した面積が目標の約２割にとどまったと公表しておられます。島根県では、
年間集積目標1,560ヘクタール、転貸面積445ヘクタールで集積目標に対して28％でした。昨年の12月議会でも質問しましたが、途中経過でしたので、改めて松江市の
農地中間管理機構による目標面積及び実績、従来の
貸し借り制度による2014年度３月末の実績状況をお伺いいたします。
○議長（
山本勝太郎）
矢野産業観光部長。
◎
産業観光部長（
矢野正紀） 本市の
利用権設定全体の
新規集積目標につきましては、平成36年度の
目標集積率57％を達成するため、毎年130ヘクタールといたしております。 平成26年度の
農地中間管理機構による
新規集積面積は15.7ヘクタールで、単年度目標に対する達成率は12.1％となっております。 本市におきまして、
中間管理事業が始まった昨年10月以降の
新規集積面積は合計で44.6ヘクタールございます。内訳は、先ほど申しました
農地中間管理事業の
集積面積が15.7ヘクタール、これが全体の35％でございます。また、そのほかには
貸し借り制度２種類のうち、
農地利用集積円滑化事業に基づくものが9.6ヘクタールで、構成比22％、またもう一つの
利用権設定等促進事業の
集積面積が19.3ヘクタールで43％の構成という結果になっております。
○議長（
山本勝太郎）
柳原議員。
◆４番（柳原治） それぞれ御努力をしていただいていると思いますが、まだまだちょっと面積的に集積がされていないということでございます。
農林水産省は、機構の実績低迷に対して、
導入初年度で機構の仕組みが十分に周知されておらず、農地を貸すことに心理的な不安があると分析。また、農地の
出し手不足に加え、機構による制度活用の働きかけも不十分と説明しております。 生産現場からは、貸出期間が長い、原則10年以上ですが、貸し出したら戻ってこないのではないかという声も上がっており、また受け手が見つかりそうもない立地条件の悪い農地は、そもそも機構が借りない仕組みだとも言われております。 平場は借り手がいるが、条件の難しいところを、条件整備をしながら借りてもらうのが本来の趣旨と考えます。松江市の行政として
農地集積に向けた問題、課題、これからの対策をお伺いいたします。
○議長（
山本勝太郎）
矢野観光産業部長。
◎
産業観光部長（
矢野正紀） 本市といたしましては、より安定した農業経営が行われるように、
中間管理機構への集積を中心に進めてまいりたいと考えておりますが、
柳原議員御指摘のとおり、
条件不利地に関する課題解決が重要と考えております。その
条件不利地の問題解決を促進するためには、
土地改良事業によります面積要件の緩和、また
農家負担軽減措置の拡大、さらに
規模拡大加算交付金の復活による貸借の促進が必要と考えております。そのためにも、国、県に対して面積要件の緩和と
予算措置等を強く要望してまいりたいと考えております。 また、今年度の新たな
取り組みとして、遊休農地の所有者や離農、経営転換を考えている
農地所有者を対象に、
農地貸し出しの意向調査を実施し、貸し手に関する情報収集を行うことといたしております。この調査結果を担い手の皆さんへ提供し、農地の流動化を促進してまいります。 また、この調査結果をベースにして、
中間管理機構、
松江地域農業再生協議会、
農業委員会などと連携して積極的に利用調整を行ってまいりたいと考えております。以上です。
○議長（
山本勝太郎）
柳原議員。
◆４番（柳原治） 面積の緩和、そして予算措置、それから調査等々行われていくということでございます。ぜひとも皆さんに周知が行き渡り、制度を利用してもらうよう今後も進めていただきたいと思います。 次に、政府は今月機構の
取り組み強化策を検討されています。１つに、初年度の実績に基づく機構のランクづけの公表、２つ目に、実績を上げた県への予算配分の重点化、３つ目に、機構の役員の過半数を
企業経営者などが占める体制に見直すこと、このような考えと農地の出し手の
掘り起こしに向け、出し手及び地域に対する補助金の拡充をするほか、これはよいと思いますが、
固定資産税を見直して
耕作放棄地の負担を大きくする仕組みの導入なども検討項目とされております。しかし、営農や農地の管理状況は、地域ごとで大きく異なります。特に先ほども言いましたが、生産条件が不利な中山間地では、農地を貸したくても借り手がいない状況です。必要な基盤整備なども進める必要もあります。全国一律の締めつけによる推進ではなく、地域の実情に配慮した対応が必要と考えます。 今、地域にはＪＡ、そして農政会議、土地改良区、
担い手組織等々の農業団体があり、行政と一緒に連携をとりながら問題解決にそれぞれ取り組まれています。 ちょっと事前の通告では趣旨がわかりにくかったかと思いますが、公民館区ごとに自治協会が中心となって、常日ごろ、地域将来の
まちづくりについて考えられると思っております。そこで、農村部の
公民館地域において、
地域農業の振興とか担い手問題、先ほど申し上げたことも含めて御提議されるお考えはないかお伺いします。
○議長（
山本勝太郎）
矢野産業観光部長。
◎
産業観光部長（
矢野正紀） 地域の農業振興のためには、高齢化への対応や担い手の確保、農地の持続可能な保全、活用が基本となります。そのためには、地域の
農業関係者や
農業関係団体、行政などで作成した人・
農地プランの定期的な
見直し作業を進める中で、将来の課題解決を図ることになります。 一方、農業の発展と農村地域の活性化のためには、農家、非農家の皆さんが一緒に地域の生活基盤を守り、定住を進め、自然環境の保全や伝統文化の継承を進めるとともに、集落を越えた連携、交流などが必要となります。 そのような観点から、ただいま
柳原議員の御提言を踏まえまして、集落の
農業関係者のみならず、
地域づくりの拠点である
公民館区域の皆さんとも一緒になって、
地域農業の振興や担い手問題に取り組むことも極めて効果的であると思っております。 今後、
農村地域活性化のために、公民館ともどのような進め方がよいのか相談を重ねてまいりたいと思っております。
○議長（
山本勝太郎）
柳原議員。
◆４番（柳原治） 大変いい御回答をいただきましたので、ぜひともよろしくお願いいたします。 昨年の12月議会で米価の問題について伺ったところでございますが、
主食用米主体の生産が続き、多用途米、例えば
飼料用米だとか、あるいは酒米をつくっていくとか、それから水田から畑作に変えていくとかという支援をしていく必要があると市長に御回答いただきました。 全国的に
飼料用米への転換は着実に進んでいますし、所得確保もできている状況となっております。酒米について、地元からの需要があると聞いていますが、気候条件によって平場では適作地等の問題もあり、どこでもつくれるわけではございません。また、酒米は米選機、これはライスグレーダーというものでございますが、もみすり後の玄米からくず米やごみなどを取り除いて品質の一定した良質な玄米を選別するための機械ですが、この米選機の網目を通常のウルチ米の1.85ミリ、これをさらに良質米にするために２ミリにかえる必要があります。このため機械経費もかかります。酒米への
取り組み支援、お考えはどのようなのかお伺いしたいと思います。
○議長（
山本勝太郎）
矢野産業観光部長。
◎
産業観光部長（
矢野正紀） 昨年の米価の下落を受け、今年度、本市においては
主食用米主体の生産から
飼料用米などの
新規需要米への転換を進めるとともに、地産地消の推進と特産振興を図るために酒米の生産にも
取り組み、水田のフル活用を進めております。 本年度は、新たに２地域で2.2ヘクタールの作付を行い、ＪＡは生産技術や肥料選定の指導を行い、地元の蔵元へ納入することとしております。 生産者、酒造会社、ＪＡと本市が連携して、生産から加工、販路開拓、販売に
取り組み、
地元ならではの産品開発に努めております。 本年度の成果を踏まえ、来年度以降も酒米の生産を拡大し、地域内での好循環と魅力ある商品開発に努めてまいりたいと考えております。
○議長（
山本勝太郎）
柳原議員。
◆４番（柳原治） 松江の地酒、これに対してまだまだ需要があると認識しておりますので、ぜひともまた今後の御支援もお願いしたいと思います。 次に、地域の振興作物をＪＡと行政一緒になって取り組んでいますが、酒米と同じく地元で需要がある農産物、地産地消で地域がつくる加工食品、
地場農産物の
取り組みについてお伺いいたします。
○議長（
山本勝太郎）
矢野産業観光部長。
◎
産業観光部長（
矢野正紀） 本市では、平成22年度から
まつえ農水商工連携事業として、
農林漁業者と商工業者、学校がお互いの持つアイデアと強みを生かし、協力して
農林水産物に新しい付加価値を生み出し、新たな需要を生み出す
取り組みを行っております。 この
取り組みの中で、玉湯・宍道の農業者、
松江商業高校、
デザイン会社、製造会社が連携して開発した
しょうがクッキー、またカキの生産農家と
島根県立大学が共同開発した冷凍熟柿、地元の
イチジク生産農家と
地元加工グループの連携による
いちじくアイス、漁師と干物屋とみそ屋の連携による日本海の魚のみそ漬けなど、新商品開発の支援を行ってまいりました。 また、農家によるエゴマ油の生産など、６次産業化の支援も行ってきております。 引き続き、地元の豊かな農産物などを見詰め直し、
地域内循環を高め、魅力ある
商品づくりに努めて、
地域農業等の発展に取り組んでまいりたいと考えております。 さらに、
現在地域外から調達をしております和菓子など本市の特産品の原材料について、地域内での調達ができるよう、新たな生産拡大に向けても取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（
山本勝太郎）
柳原議員。
◆４番（柳原治）
地域内循環を高めると御回答していただきました。また、
掘り起こし作業が重要と考えております。 今、和菓子の話も、小豆という話もされたところでございますが、またケーキをつくる小麦に対しても、今取り組んでいるところもありますので、ぜひともこういったところをもっと広めていただきたいと思っております。 次の質問に入ります。 松江市は、平成20年６月議会において、松江市ひとにやさしい
まちづくり条例を制定し、平成21年１月１日より施行しています。市はこれを実施するための基本方針を定めています。その一つに、
国際文化観光都市・松江の
おもてなしという項目があり、訪れる全ての人が、安全に、安心して、快適に過ごすことができるよう、
おもてなしの心の醸成と必要な情報の提供を行うこととされています。
松江城天守国宝化が答申され、改めてこの条例を踏まえ、市長の所感をお伺いいたします。
○議長（
山本勝太郎） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） この条例でございますけれども、主として観光施設の整備基準といいますか、そうしたものを中心に基準を定めまして、平成20年６月に制定をしたものでございます。この中身は、ハードの整備と、それからもう一つはソフトの関係、この２つから成り立っているわけですけれども、その考え方としましては、やはりハードの整備だけでは、全ての障がい者、いろいろな障がいの部位を抱えておられる、あるいは程度も違うと、こういう方々に全て対応するのはなかなか難しいだろうということで、そういった場合にはやはり人の手助けといいますか、そういうことで対応していこうということを中心にしてできているものでございます。 松江市では、この条例を契機にしまして、バリアフリーモニターツアーというものをやりまして、障がい者の
皆さん方を全国から公募しまして、その方々に松江の中を歩いていただいて、どこにどういった問題があるかといったのをたしか３回くらいやった記憶がございます。その結果をまたバリアフリー研修という形で観光業者、旅館といった人たちを対象にしました研修を実施したということでございます。 それから、バリアフリーツアーセンターというものを設けました。これはＮＰＯ法人のプロジェクトゆうあいの
皆さん方が中心になりまして、障がいをお持ちの方々に対しまして観光施設、交通機関、宿泊施設等のバリアフリー情報を提供する、あるいは人的なサポートのコーディネートを行うという形で、こういったセンターも設置をしたところであります。 それから、松江城につきましては、やはり本丸までは何とか行けるようにしてほしいという要望もありまして、松江城への車椅子昇降機の導入を行ってきたということでございます。 今後でございますけれども、この国宝化をきっかけにいたしまして、障がい者への理解の裾野を広げるあいサポート運動等々を推進しまして、
おもてなしの心にさらに磨きをかけてまいりたいと思っておりますし、障がいをお持ちの方々の観光に対する思いは、いろいろなところへ行ってみたいという思いが非常にあるわけでございますので、ぜひ松江の中でそうした
おもてなしの心に磨きをかけて、たくさんの
皆さん方が松江を訪れていただくように努めてまいりたいと思っております。
○議長（
山本勝太郎）
柳原議員。
◆４番（柳原治） 改めて市長、また市の考えをお聞きしましたが、今この項目にあります訪れる人の全てが本当に安全で安心して、快適に過ごしていただくように、またさらに御努力をお願いいたします。 ソフト面、それからハード面ありますが、続いては、それを形にといいますか、ハード整備ですけれども、どのようになるのかをお伺いしたいと思います。これはきのう、おとといとも、またそれぞれ御質問もありましたけれども、駐車場、休憩所、喫煙所等々の整備、どういうお考えなのかお伺いしたいと思います。
○議長（
山本勝太郎） 錦織
観光事業部長。
◎
観光事業部長（錦織裕司） 条例に沿った具体的な
取り組みとして、平成24年度に大手前駐車場内に障がいのある方向けに、おもいやり駐車場を確保したところでございます。 それから、休憩所といたしましては、椿谷、搦め手、本丸の多聞櫓に加えまして、二ノ丸下の観光案内所にも休憩できるスペースを確保し、利用されております。さらに、ことし10月にリニューアルオープンをいたします興雲閣でございますが、トイレを全て洋式とし、エレベーターを備えるなど、バリアフリー対応としております。 そのほか、城山内のトイレをさらに洋式化をしていく必要があると考えております。 喫煙所につきましては、受動喫煙防止等とのバランスを図りながら、城山公園内に５カ所設置をしております。 また、三島良信議員、畑尾議員にもお答えをしましたとおり、観光客がスムーズに市内観光をしていただけるよう、案内看板について再点検をし、お城への距離表示や外国語表記を含めて整備をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
山本勝太郎）
柳原議員。
◆４番（柳原治） 観光地は松江城だけではございませんので、それぞれの観光地につきましても、また改めて御検討していただきたいと思います。 では、次の質問に入ります。 国の経済対策として昨年12月27日に地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策が閣議決定されました。これを受けて松江市では地域消費喚起を促すまつえプレミアム商品券が補正予算で措置され、発行されることとなりました。この概要についてお伺いいたします。 まつえプレミアム商品券の発売はいつごろになるのか、日程、また商品券の販売対象、松江市民だけなのでしょうか、ほかに考えがあるのか。 また、この商品券発行事務の受託先、商品券の発行額やプレミアム率、使用期限などについてお伺いしたいと思います。
○議長（
山本勝太郎）
矢野産業観光部長。
◎
産業観光部長（
矢野正紀） このプレミアム商品券は、地域の消費を喚起しまして、地域経済の活性化を図ることを目的に今２種類の商品券を考えております。１つは、松江市民の皆様を対象にした商品券でございまして、もう一つは尾道松江線の全線開通を契機に本市への観光誘客を目的とし、尾道市、今治市、松山市の市民を対象にした商品券、総額11億8,500万円を発行することといたしております。 この商品券の事務の主体は、まつえ北商工会、まつえ南商工会、東出雲町商工会と松江商工会議所で構成する連携協議会を中心としながら、商店会連合会と本市で実行委員会をつくって事業を進めるものでございます。 これから市民の皆様方には、ちょっとこのパネルをごらんいただきたいと思いますが、７月号の広報の折り込みで、このプレミアム商品券の予約を受け付け開始しますというお知らせと、それから購入を希望される方の申し込み用のはがきを一緒に印刷したチラシを広報と一緒にお配りをさせていただきます。この予約の受け付けは６月25日から７月15日まででございます。この間に希望者の方は申し込みをしていただいて、応募者多数の場合は抽せんによって決定をさせていただくこととしております。 また、商品券の御利用の期間は、８月１日から11月30日でございます。市民の皆様方は、購入代金１万円で１万2,000円分の商品券をお求めになることができます。 なお、お一人様５冊までということでございまして、家族が３人おられて３人希望者の場合は15冊まで申し込みできるというものでございます。 広報に折り込みますのは、このチラシはがき１通分でございますので、１世帯で何人も申し込みしたいという場合には、公民館ですとか市役所の本庁、支所、それから商工会議所、商工会、それから市内のスーパーマーケット等にこのチラシと応募券を備えつけておりますので、どうか御利用をいただきたいと思います。 また、詳細については、このチラシの裏面に書いておりますので、またごらんをいただきたいと思っております。 それから、商品券でございますが、松江市民の皆様方には、１冊のつづりに２種類入っております。松江市内の一般店、大型店、両方で使用できるもの1,000円券が10枚と、それから一般店のみで使用できる1,000円の券が２枚、合計1,000円券が12枚つづってあります。この１冊単位でお求めいただくことになります。 それから、尾道市、松山市、今治市の市民の
皆さん方には、こういった券を１種類でございますが、一般店、大型店、両方で使えるもの13枚つづりの券を発行いたすことにしております。松江市民の皆様方には、１万2,000円分の商品券を９万5,500冊発行する計画でございますし、また尾道、今治、松山の市民の
皆さん方には3,000冊発行する予定でございます。 このようなことで、いよいよ今週から申し込みを受け付けますので、どうか多くの
皆さん方に御利用いただければと思っております。以上でございます。
○議長（
山本勝太郎）
柳原議員。
◆４番（柳原治） 例えば私は家族５人ですが、１人５冊、５万円購入で６万円に、５人で25万円購入すれば、30万円のプレミアム商品券となるということでございましょうか。ぜひとも我が家も検討したいと思っております。市民の皆様もぜひ応募していただき、消費喚起に努めていただきたいと思います。 けさのニュースでは、出雲市は完売したという、
取り組みが早かったということでございます。また、この質問項目には載せておりませんでしたが、これも平成26年度の補正予算で措置されました子育てや教育等にかかわる支出が大きい多子世帯に１万円、そして生活困窮者世帯に4,000円の商品券が発行されます。商品券の配布は松江市、これは健康福祉部とお伺いしておりますが、直接行い、いずれも７月下旬に商品券が届けられるということで間違いないと思いますが、御紹介し、以上、私の質問を終わります。（拍手）
○議長（
山本勝太郎） ５番芦原康江議員。
◆５番（芦原康江） おはようございます。芦原康江でございます。本日は島根原発についてと障がい福祉サービスの支給のあり方についてお伺いさせていただきますので、御答弁よろしくお願いします。 それでは、島根原発についてお伺いさせていただきます。 １号機に関しては、ようやく４月末をもって廃炉となりました。今後、解体撤去までに30年以上かかると思われておりますが、準備も含めて一連の廃炉工程がこれから進められることになります。その工程の中には、大変大きな課題が含まれております。 １号機の中には、使用済みの核燃料722体、そして解体撤去に伴って低レベルの核廃棄物が6,255トン発生すると言われております。先日の規制庁の説明では、廃炉計画の中に使用済み核燃料の搬出先を明記することは求めていないと、これは事業者が決めることですからと言われました。いつまで原発敷地内に貯蔵されることになるのかという問いにも、規制庁は明確には説明をされませんでした。使用済み核燃料を一体どこへ持っていき、どう処理されるのかが全く不透明な状態にあります。 市長は、この規制庁の説明を受けて、時間的概念も入れて、早期に再処理工場に移すことを明記してほしい。また、乾式貯蔵については、早期搬出に反すると報道に答えていらっしゃいます。ですが、青森県六ヶ所村の再処理工場は既に22回目の稼働延期となりました。現時点で3,000トンの貯蔵容量のある同工場の燃料プールは、ほぼ満杯状態です。再処理がうまくできない限り、各地の使用済み核燃料を持っていくことすらできません。再処理工場が仮に稼働を始めることができたとしても、各地の原発サイトの燃料プールも余裕がありません。仮にとまった原発が再稼働すれば、これらの原発サイトにたまった使用済み燃料の搬出がまず優先されることになるのではないでしょうか。 資源エネルギー庁の核燃料サイクルに関する説明の中では、中間貯蔵施設や乾式貯蔵施設等の建設、活用を促進するとされて、今後実際に浜岡では中間貯蔵施設が建設を予定されるようです。説明資料には、そのための政府の
取り組みを強化するともあります。ここまで原発建設を進めてきたのは、国の責任でもあります。それにもかかわらず、肝心な後始末に関して、こういう曖昧な政策しか示せないのは、余りにも無責任だとは思いますが、先ほども申し上げたような現実を見据えても、市長は国が市長の思いにきちんと応え、確実に実行してくれるとお考えなんでしょうかお伺いしたいと思います。
○議長（
山本勝太郎） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） 当然廃炉をやれば、こういった使用済み核燃料をどう処分するのかという問題が必ず出てくるわけでございますので、それに対しては当然国のほうで責任を持って取り組んでもらう必要があると思っております。 私どもは再三申し上げておりますように、こうした使用済み核燃料、あるいは放射性廃棄物につきましては、早期にサイト外に搬出をすることが基本であると思っております。したがいまして、事業者だけではなくて、国の積極的な処理、処分問題への
取り組みによって、これは必ず実行してもらわなければいけないと思っております。
○議長（
山本勝太郎） 芦原議員。
◆５番（芦原康江） 市長の思いはよく理解するんですけれども、肝心な国がちゃんと応えて実行してくれるかどうかなんですよね。してくれそうにもないということが見えてくる場合、市長としてはどのような対応をされるんですか。
○議長（
山本勝太郎） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） 今例えば再処理工場につきましての審査が行われているということでございますので、早期にこれは回転といいますか、やってもらわなければいけないと思います。全原協の総会でも、私のほうからも強くこれは要請したところでありますし、国においてもこれは当然のことだと答えておりますので、ここは当然国においてきちっとやってもらわなければいけないと思っております。
○議長（
山本勝太郎） 芦原議員。
◆５番（芦原康江） 現時点でこれ以上お聞きしても、国の責任ですから、また様子を見なければしょうがないかなと思いますけれども、次の質問に行きます。 使用済み核燃料をどう処理し、最終処分するのかといった問題は、原発建設の当初からトイレなきマンションとやゆされていたように、何の対策もないまま進められてきました。 国は再処理を行うことによってプルトニウムを生産し、高速増殖炉で燃やすという核燃料サイクル政策を打ち出して進めてきました。その再処理工場自体が1993年着工から22年も経過し、なお稼働にこぎつけることができないでいます。もんじゅは廃棄物の減容、有害度の低減などのため、国際的な研究拠点へと位置づけさえも変更されています。生産されるプルトニウムはプルサーマルで使うとされておりますけれども、割高な燃料ではこれが拡大するとは見込めないと思います。 また、再処理に伴って発生する高レベルの核廃棄物ですが、地層処分の方針を掲げていらっしゃいますが、日本学術会議からは、日本は火山活動が活発な地域であるとともに、活断層の存在など地層の安定性には不安要素があると、さらに万年単位に及ぶ超長期にわたって安定した地層を確認することに関しては、現在の科学的知識、技術的な能力では限界があることも、明確に自覚する必要があると指摘を受けています。国はこのガラス固化体の地層処分の方法では、8,000年間の管理が必要だともおっしゃっていますが、数万年の管理が必要だとの御意見もあります。私たち人類は8,000年から数万年先の人類まで危険性と管理の必要性に関して正確に伝えるすべを持っているのでしょうか。結局この手法は後は野となれ山となれといった考えに貫かれております。これを無責任と言わずして何というんでしょう。 実際にこれまで文献調査の候補地として手を挙げた自治体では、住民の反対に遭って失敗に終わっております。これを指名方式に変更されておりますけれども、指名された自治体の首長、住民が、はい、喜んでと受け入れるはずもありません。結局、既に再処理する意義すら失われ、核のごみは浮遊し始めていると感じております。 こういう実態の中、再び原発を稼働すれば、ますます持っていき場のない核のごみをつくり出すことになるのではないでしょうか。市長が懸念している実態がますます現実味を帯びてくることになると思われます。 市長は２号機の再稼働に前向きのようですけれども、こういった使用済み核燃料が搬出できない実態が予想されても、なおそのお考えに変更はないのでしょうかお聞きしたいと思います。
○議長（
山本勝太郎） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） ２号機の再稼働の問題につきましては、一昨日片寄議員にお答えしたとおりであります。当面、やはり原発によります電気エネルギーの必要性はあると思っております。しかし、そのためにはおっしゃいますように、やはり核燃料サイクルのきちっとした確立、それから使用済み燃料の最終処分の問題があるわけでございます。この問題につきましては、昨年４月にエネルギー基本計画が策定をされました。それから、先月の22日でございますけれども、閣議決定をされまして、高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する新たな基本方針がつくられたわけでありますけれども、これはいずれも国が前面となった
取り組みを進めるとされているわけでございまして、当然のことでありますけれども、国の責任においてしっかりと推進をしていただきたいと思っております。
○議長（
山本勝太郎） 芦原議員。
◆５番（芦原康江） 私自身はたまり続ける使用済み核燃料、核のごみ、これの処分方法等なかなか難しい問題ですから、このまま放置すればこの島根の中に置きっぱなしになってくる懸念を持っております。それをできるだけ負担を後世に残していかないためにも、今ここで原発の再稼働はやめるべきだと私自身は考えておりますが、市長には再考をお願いしたいと思います。 次に、先ほど市長がおっしゃいました５月22日に最終処分関係閣僚会議で、科学的有望地域に対して国が申し入れるという基本方針を決定されました。それ以来、資源エネルギー庁は、各地で高レベルの核廃棄物最終処分に関する資料提供をするんだということで、自治体説明会を非公表、非公開で行っておられます。県内では、６月３日に松江市内で開催されました。地層処分という方法自体は非現実的で、選択すべきではありませんが、どういう方法をとるにしても、国民的な議論の積み重ねと合意は欠かせません。それにもかかわらず、こういった非公開で行うのは、余りにも非民主的な手法です。この説明会に松江市として出席されておりますが、その内容については公開されるべきと考えますので、概略で結構ですから、御説明願います。
○議長（
山本勝太郎） 星野政策部長。
◎政策部長（星野芳伸） ６月３日に自治体説明会が開かれましたが、まず原子力発電環境整備機構、ＮＵＭＯと略称されますが、そちらのほうから「地層処分事業の概要について」というテーマで、放射性廃棄物の地層処分に向けた
取り組みの説明がございました。 次に、資源エネルギー庁から長期エネルギー需給見通しの検討状況についてと高レベル放射性廃棄物の最終処分に向けた新たな
取り組みについての説明がございました。 質疑では、今後の市民説明会をどうするんだという質問がございまして、資源エネルギー庁のほうからは、国民への周知は必要と考えていると、きょうと同じような資料で全国でシンポジウムを開いているが、今後いろいろな形で広く発信していくつもりであるという答弁がございました。以上でございます。
○議長（
山本勝太郎） 芦原議員。
◆５番（芦原康江） どうもこの説明会に出席をすると、この地層処分に関して、その自治体が興味を示していると思われるというところから、こういう方法をとられたようですけれども、あってはならない方法ですから、これは改めて国のほうに厳重に言っておいていただきたいと思います。 次の障がい福祉サービス支給のあり方についてお伺いさせていただきます。 平成25年４月に障害者総合支援法が施行されております。その理念には、可能な限りその身近な場所において必要な支援を受けられること、どこで誰と生活するかについての選択の機会が確保され、地域社会において他の人々と共生することを妨げられないことなど、改正障害者基本法に規定された６つの目的や原則に示された考えがここでは規定されております。 この障害者総合支援法に基づいて、障がいのある方たちはさまざまなサービスを使いながら生活していらっしゃいます。障がいといっても、その様態、程度はさまざまですから、必要なサービスもさまざまです。中には24時間の介護が必要な方もいらっしゃいます。この介護サービスの支給決定に関して、昨年の４月から公正、適正に介護給付費の支給決定を行うとの目的で、支給決定基準が設けられました。市が作成された障がい福祉サービス支給に関する基準を見ますと、各サービス別に区分に応じた標準支給量が定められ、特別に事情があり、市が認めた場合に支給する運用上限が定められております。さらに、その運用上限を超える支給量が必要な場合には、障がい者総合支援審査会に諮られ、必要と認められた場合には支給されると、またひとり暮らしの障がい者などの場合には、特別支給量も適用されるとなっております。 読み方によっては、障がい者の皆さんが必要なサービスを受けるのに一つ一つハードルが設けられたようにも感じます。特別支給量を超えて必要な場合にも、審査会に諮って決定されることまで考えれば、上限は設定されていないようにも読み取れます。しかし、全面介助の必要なひとり暮らしの重度の障がい者が現に使っている生活に必要なサービス量でサービス利用計画を作成し、窓口に持っていったところ、運用上限を超えているためにサービスの支給決定がなかなか行われないといった事例も聞いております。私が伺った事例では、介護保険の特定疾患にも当てはまることから、介護保険を受けることを求められたようです。仮に若い障がい者の方で介護保険の対象にならない方が運用上限を超える場合、こういう対応をされたら直ちに生活が成り立たなくなります。 現に標準支給量という枠をはみ出してサービスを使って生活している障がい者に、本当に必要かと疑いの目を向けることによって、支給量を枠内に抑えたいと考えていらっしゃいませんでしょうかお伺いします。
○議長（
山本勝太郎） 井田
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（井田克己） 松江市の障がい福祉サービス支給決定基準は、公正、適正に支給決定を行うことを目的に、障がい福祉サービスごとに標準的な支給量や制度運用を定めたものです。 この標準支給量は、ヘルパーが居宅を訪問してサービスを提供する訪問系サービスを中心に設定しております。 標準支給量の運用状況でございますが、訪問系サービスの利用者全体で見ますと、２割の方が標準支給量を超えて御利用いただいておりますし、特に重度と呼ばれる障がい支援区分５、６の方につきましては、その標準支給量を超える割合が約３割となっております。 このように、標準支給量を原則としつつも、御本人の状況や介護の環境、相談支援事業者が策定するサービス等利用計画を総合的に勘案し、必要に応じて標準支給量を超える支給も行っているところでございます。 今後も引き続きまして、支給決定基準に基づいて公正、適正なサービス給付に努めてまいります。以上でございます。
○議長（
山本勝太郎） 芦原議員。
◆５番（芦原康江） 非常に優等生の御答弁ありがとうございます。ですけれども、この私が事例をお伺いした方ですけれども、たまたま介護保険の特定疾患に当てはまることから介護保険のサービスを使うことにはなったんですけれども、そのやりとりを聞いていますと、先ほどの御答弁とちょっと実態は違うと思われます。相談支援事業者に対して、市は「うちは730時間ですからよろしく」と一方的に告げられたと聞いております。これはこういうやりとりを聞いていますと、枠内に抑えたいという思いのほうが大変強いのではないかと感じています。だから、こうやって聞いております。実態を一度検討していただけませんでしょうか。
○議長（
山本勝太郎） 井田
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（井田克己） 今回の御質問がありまして、私も窓口の対応を含めて聴取をさせていただいたところでございます。御指摘のようなことがあれば、しっかりと今回申しました対応ができるようにしてまいりたいと思いますが、基本的には先ほど申し上げましたように、御本人様の状況等を勘案して、この基準に沿って対応してまいりたいと思っております。以上でございます。
○議長（
山本勝太郎） 芦原議員。
◆５番（芦原康江） ぜひよろしくお願いします。 次に、障がい当事者が必要とされているサービス利用量が標準支給量を超える場合に、市はまずほかのサービスを使うように求められるようです。例えば、これは障がい者福祉課だけではありませんが、他の福祉に関する課も同様ですけれども、訪問入浴とかリフトの使用ができませんかと勧められたりするわけです。ですが、当事者の障がい状態からはリフトの使用は不可能だといった実態もあります。何よりも御本人自身が自分の障がい状態を理解しているわけですから、御本人もしくは相談支援事業者の訴えに耳を傾けて確認すれば、必要なサービスを適切に把握できるはずなんです。なぜほかのサービス利用を求める前に、御本人もしくは相談支援事業者の訴えを聞こうとはされないのでしょうかお伺いします。
○議長（
山本勝太郎） 井田
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（井田克己） 標準支給量を超える場合に御利用者や相談支援事業者の訴えも聞かずに、他のサービスを使うように求めているという事実につきましては、先ほど申し上げましたが、窓口を聴取したところ、こういったことはございません。 一方で、例えば65歳以上の方など介護保険サービスが利用できる場合については、これを優先して利用するよう規定が国で定められているところでございます。したがって、このような規定が国等で別に定められている場合には、障がい福祉サービス利用の前に、他のサービスを優先するように求めております。 引き続きまして、あらゆる機会を通じまして、丁寧な制度説明に努めてまいりたいと思っております。以上でございます。
○議長（
山本勝太郎） 芦原議員。
◆５番（芦原康江） 窓口でそういう対応をされたことはないという御答弁ですけれども、私がお聞きしている中では、そういう対応があったということを聞いております。ほかのサービスが使えませんかということはお聞きになってもいいんですけれども、しかしそれは御本人や日ごろ介護をなさっている事業者の実態をお聞きになれば、自分が勧めようとしている他のサービスが使えるかどうかぐらいはわかるはずですよね。まず先に聞いてください。これを要望しておきます。 次に、作成された障がい福祉サービス支給に関する基準の中には、特別支給量の適用について、サービス付き高齢者向け住宅、または有料老人ホームに入居している方、介護保険サービスが利用できる方は除外するとの規定が設けられております。恐らくこういった施設に入居されていれば、そこでのサービスが提供されるから特別支給までは要らないだろうというところで、こういう規定をされたのかなあと思いますが、介護スタッフがそもそも常駐していないために、初めから外部から介護サービスを利用する住宅型有料老人ホームもございます。ここには重度の障がいの方も入居していらっしゃいまして、介護保険を使ってもその生活を支えることが難しく、不足するところを障がい福祉サービスを使っていらっしゃる方がおられます。この方たちは介護保険で不足する部分が運用上限を超えている場合もあります。特別支給を受けなければ生活が成り立たないという方もいらっしゃいます。ですが、こういうふうに有料老人ホームに入居しているということから、即対象外となっていて、これも相談支援事業者が申請に持ってこられたサービス利用計画が、これはだめですからと戻されたという事例もお聞きしております。 市はこの間、相談支援事業の導入ですとか、こういう標準支給量の設定などでふえ続ける費用を抑えることを説明されてもきました。ですが、歳出削減に重きを置く余り、障がい者の皆さんの生活が成り立たなくなるような実態を一方で見ないようにされているのではないのでしょうか。障害者総合支援法の理念に照らし合わせも適切とは思えません。また、障害者差別解消法制定に当たって、平成24年９月に障害者政策委員会差別禁止部会においてまとめられた意見の中で示された、障がいに関連する事由を理由とする区別、排除、制限等の異なる取り扱いがなされる場合と規定される関連差別にも該当すると思います。見解をお伺いします。
○議長（
山本勝太郎） 井田
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（井田克己） 障がい福祉サービスの支給決定につきましては、障害者総合支援法第22条、市町村が障害支援区分、障害者等の介護を行うものの状況、障害者等の置かれている環境等を総合的に勘案して判断すると規定されておりますし、また厚生労働省通知におきまして、市町村は支給決定基準を定めておくことが適当とし、障がい支援区分、介護者のありなし、他サービスの利用状況等の勘案事項を基礎に基準を設定することとされております。 このようなことから、本市でも基準を設け、これに基づいて運用しておりますので、議員が御指摘の障害者総合支援法の理念からは適切とは思えない、また障がいに関連する事由を理由とする関連差別に該当するには当たらないと理解をしております。以上です。
○議長（
山本勝太郎） 芦原議員。
◆５番（芦原康江） 厚生労働省がおっしゃっていることは、私も承知をしております。ですけれども、こういう基準を設けられることで、現に必要なサービスが不足する障がい者の方たちがいらっしゃるわけですよね。こういうことを行政として招いていいとは私は思えないわけです。ある障がい者の方はこういうふうにおっしゃっています。「こういう市の対応は私たちに質のよいクオリティー・オブ・ライフを諦めてもらいたいと言っておられるように感じる」とおっしゃっています。理念に照らし合わせて本当にいいのかどうか、もう一度御検討願いたいと思います。 最後の質問に入らせていただきます。 事業者の説明に用いられた資料には、支給決定基準の取り扱いとして、支給決定基準は運用の原則を示したものであって、特別な事情がある場合は条件つきで支給決定したり審査会の承認を経て支給決定を行うなどの特例対応する場合がありますと、必ず事前に相談してくださいとあります。初めてサービスを利用される方で、よくわからないので事前に相談される場合もあろうかと思います。しかし、ほとんどの方は相談支援事業者と御相談なさった上でのサービス利用計画であろうかと思います。現にサービスを利用している方たちにとっては、必要なサービスは固まった状態であって、変更が必要であっても、やはり相談支援事業者に相談なさった上での利用計画であるはずなんです。そういう申請であるはずなのに、なぜここで事前の相談が必要なのかが理解に苦しむところです。御説明をお願いします。
○議長（
山本勝太郎） 井田
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（井田克己） 御質問の事前相談でございますけれども、標準支給量を超える場合や例外的な制度運用が必要な場合に、その必要性を市が判断するため、サービス等利用計画案を作成する相談支援事業者に求めているところでございます。 一方、相談支援事業者はサービス等利用計画案に位置づけたサービスについて、給付費の支給対象になるか否かを利用者へ説明し、同意を得ることが義務づけられているところです。 したがいまして、相談支援事業者が事前相談がないまま、いわば見込みで利用者に支給対象となると説明をし、同意を得たとしても、必要性が認められないと仮に市が判断した場合には、標準支給量を超える部分のサービスが受けられない場合、あるいは超える部分についてのサービスは給付費が受けられず、自己負担という事態も生じかねないわけで、その場合一番御迷惑、不利益をこうむるのが利用者の方となります。よってこのような事態を避け、利用者の方が安心してサービスを利用していただくために、また市としても特別な事情を勘案するためにも、事前相談をお願いしているところですので、御理解と御協力をお願いしたいと思います。以上でございます。
○議長（
山本勝太郎） 芦原議員。
◆５番（芦原康江） 私には、まず市が決めたこういう標準支給量とか、基準を前提として、そこからそれを超えるサービスが必要と言ってこられても、それはできませんと、何かほかのサービスを使いなさいとか、そういう調整をするための事前相談ではないのかなあと思えてなりません。 厚生労働省から介護給付費等にかかわる支給決定事務等について、いわゆる事務処理要綱ですけれども、これが示されております。この中で支給決定基準を定める形式は、市町村が適当と判断するところによるが、定められた基準は行政手続法第５条に規定する審査基準に位置づけられるとされております。つまりサービス支給申請自体が行政手続に基づく申請であって、支給決定が行政処分ということになろうかと思います。そうであるなら、この行政手続法に基づいて申請が到着したときに審査が開始されることになるわけです。記載事項に不備があるとか、必要な添付書類がないとか、申請期間内に行われなかったとかという場合には、申請者に補正を求めたり、あるいは許認可の拒否が行われるわけですけれども、そこで持ってこられたら審査会に諮らなければならないと、そこで市の対応としては、これが特別な支給が認められるためには、その利用者の状態について必要だとする根拠をもう少し丁寧に補足する資料が必要であるとかというアドバイスを窓口でされればいいと思うんですよね。相談支援事業者と利用者との間でのいろいろなお話し合いによってその利用計画はつくられているわけです。そこにはその利用者にとって必要なサービスの時間は、やっぱりこれだけないと生活できませんというところで、利用者がおっしゃり、相談支援事業者も実態を見てそうだと判断した上での市がつくられた、いわゆる枠を超えているかもしれないけれども、これで持っていこうという判断をされたんだと思うんです。そこはやはり市としてもう少し丁寧な対応をされるべきではないのでしょうか。ぜひよろしくお願いいたします。
○議長（
山本勝太郎） 井田
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（井田克己） 今後の対応でございますけれども、おっしゃいましたように、私どもとしましては、全ての障がいのある方に対しまして、その方が置かれている環境、身体的特性、また介護の状況等々を踏まえて、この基準をもとに適正に対応してまいりたいと思っております。以上でございます。
○議長（
山本勝太郎） 芦原議員。
◆５番（芦原康江） 最後に、私からのお願いです。市は人に優しい
まちづくりを進められるのだと、先ほど市長も答弁されましたね。一人一人の障がいのある市民が生活に困らないためにこそ尽力していただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。以上で終わります。（拍手）
○議長（
山本勝太郎） ７番橘祥朗議員。 〔７番橘祥朗議員登壇〕
◆７番（橘祥朗） 共産党松江市議団の橘祥朗でございます。５項目について市民の皆さんから寄せられました問題や要望を取り上げました。御答弁をよろしくお願いいたします。 １項目めは、拠点連携型
まちづくり構想についてです。 松江市は、平成29年度までに都市計画マスタープランの変更に合わせて、旧町村８カ所、旧松江市内２カ所の地域拠点と中心部の再開発をあわせて拠点連携型の
まちづくり構想を打ち立てようとしています。今日、全国での地方都市での人口減少状態と同じく、松江市もまた人口減少の時代を迎えています。あわせて、ここ数十年来の大きな社会変化、車社会、郊外に住居を求めるなどの人の住み方の変化の中で、中心部も大きな変貌を遂げ、再開発の難しさが存在をしています。また、地域拠点について、そのあり方も、それぞれの地域の現状や近隣の市との交流の度合いなどの状況により、何がどこに必要かなどさまざまです。そこで、以下のことについてお伺いします。 １つ、拠点連携型
まちづくり構想の検討はどこまで進んでいますか、今後の進め方はどうなっているのでしょうか。国の地方創生でも、
まちづくり、
地域づくりが打ち出されていますが、整合性を求められているのでしょうか。 ２つ目、10の地域拠点、さきに述べたように、現状はさまざまで求めるものも異なります。それぞれのイメージはどのようなものなのでしょう。また、地域の住民の考えと合致しているのでしょうか。 ３番目、
地域づくりはきょうあしたにできることではありません。５年、10年後を見据えた地域の受け皿や組織のあり方、
まちづくりに参加する人の問題を市はどのように考えているのでしょうか。 この問題の最後に、中心拠点、商店街の再生はどうあるべきか、端的にお答えください。 ２項目めは、空家対策特別措置法施行についてお尋ねをします。 総務省の調査、平成25年住宅・土地統計調査によれば、全国にある空き家は820万軒、実に７軒に１軒は住民不在の空き家ということになります。 なお、全国でふえ続ける空き家対策として、５月26日から空家対策特別措置法が全面施行されました。この特措法により、市町村は倒壊のおそれや衛生上の問題がある空き家を、特定空家に指定し、所有者に建物の撤去を命令したり、税制上の特例措置を解除したりすることができるようになりました。 松江市でも、推定で１万軒を超える空き家が存在し、その管理や活用について空き家管理条例があります。この昨年一部改正された空き家管理条例に基づき、氏名公表を伴う改善命令を２戸の所有者に出したと伝えられています。そこで、このたびの国の空家対策特別措置法と市条例との関係を問い、今後の空き家対策の進め方と課題について伺います。 １つ、空家対策特別措置法とこれまでの市条例、空き家管理条例との関係はどうなるのでしょうか。 ２つ、市条例、空き家管理条例により、周辺に危険を及ぼす空き家については、持ち主を特定し、撤去を命令することなど、昨年改正となりましたが、これまでの調査の結果と対応、また特措法による特定空家の指定とあわせて今後の進め方はどうなるのでしょうか。 空き家については、まず市街地、郊外問わず、家のままの活用を促進すること、そのための改造費用の補助などの対応と、特に中心街では駐車場や避難地などの更地としての公共の活用が検討され、市もまた取り組んでこられたことと思います。活用についてより抜本的な対応が求められると思いますが、どうでしょうか。 ３つ目、空き家の現状は、地方では就職の場が少なく、跡継ぎが県外に出れば、戻れない、空き家となっても買い手が簡単に見つからないから売れない、また借り手も少なく貸せないのが現状で、代がかわればますます放置された空き家がふえるというのが現状です。罰則の強化だけで対応できるとはとても考えられません。 当事者にとっては、解体費用の捻出に困り、また更地にしても土地が売れないことに悩んでいるのが現実です。当事者への解体撤去費用補助、更地にした場合の６倍となる税金面での緩和措置など、援助と対策が必要です。検討を求めます。 ４つ目、東京など一極集中、地方衰退、車社会への対応のおくれ、各地で見られるドーナツ化現象や中心部の衰退などは数十年も前から起こっていることです。 国の施策の誤りや対応のおくれが現状を招いていることを考えれば、空き家再生等推進事業等、総務省のホームページを見ればさまざまな全国の例が紹介をされていますが、国の施策を活用する上で、施策の充実を求めるとともに、命令に従わない場合は最大50万円の過料などの罰則の緩和措置を国に対して求めるべきと考えます。でなければ、今回の特措法は公権力の行使により、庶民からの土地と税の取り上げだけになるのではないでしょうか。 ３項目めに移ります。中海・宍道湖の水質改善と水産振興についてです。 宍道湖のシジミ漁の日本一回復や中海でのアカガイの復活は市民の多くが歓迎するところです。しかし、宍道湖・中海の水質は、行政やＮＰＯ法人を初め関係者の努力にもかかわらず、十分な改善が進んでいるとは言えません。また、中海での漁業は、時期時期にサヨリ、ゴズ、スズキと恩恵を受けています。しかし、漁獲の中身の変化の中で、漁業だけで生活ができる人は少ないと言わなければなりません。地方再生の根幹は、地域のよさを見直し、産業振興を図り、生活できる場をつくり上げていくことにほかなりません。内水面水産業の今後の振興は地域の再生に欠かせないと思います。 先日も、読売新聞がアカガイの養殖について「生産量最高でも波高し」とさらなる生産量の増加と後継者育成を取り上げていました。宍道湖・中海の水質の改善と漁業の振興に向けて、今後の課題について、以下の事柄について所見を伺います。 １つ、中海・宍道湖の水質の現状はどうでしょうか。 ２つ目、中海・宍道湖の漁業の現状はどうでしょうか。また、漁業振興の今後の
取り組み、見通しはどうでしょうか。 ３つ目、水質の改善、漁業振興には森山堤防のより広い開削と大海崎堤防の開削、架橋による反時計回りの水の流れの回復が必要とされています。漁業関係者からは強い要望が出されています。今後の継続した県、国への働きかけを要望します。 ４項目めは、八束町の有線電話放送の今後についてです。 有線電話については、廃止もやむなしとの判断が町内各関係団体からも出ていますが、有線電話のみ利用している家庭は、昨年の調査によれば３軒とわずかですが、その３軒の方の考えはつかんでおられるのでしょうか。また、有線電話での会話を楽しんでいる高齢者が、廃止となればこれからは電話料金がかさむことになりますが、廃止の方向となっている現状が高齢者にきちんと伝わっているのでしょうか。こうした現状を紙一枚家庭に配って、年寄りはわかっていると思っているのかとの声が寄せられています。 そこでまず１つ、有線電話のみの利用者、また有線電話を多用している住民への周知の徹底や今後の意向についての調査、当面の運営についての市の補助なども含め対応をお聞かせください。 ２つ目、放送施設は今後も使用はできるとのことですが、管理や運営についての費用への補助等、どう市は対応するのでしょうか。全てが町民負担でということなのですか。また、防災等を考え、市の責任で全世帯へ放送受信機能だけでも広げるべきとの要望がありますが、市のお考えはどうでしょうか。 ３番目、市はケーブルテレビの普及やケーブルテレビによるおしらせ君への移行を期待しているようですが、高齢者、年金生活者がふえる中で困難と考えます。見解をお聞かせください。 ５項目めは、グラウンドゴルフ愛好者からの声です。グラウンドゴルフ場の利用料金について改善を求めたいと思います。 高齢者の皆さんは、健康の増進と暮らしの中での楽しみの一つとして、グラウンドゴルフを楽しんでいます。皆さんが楽しんでおられるグラウンドゴルフ場は、多くが無料で提供されています。鳥取県では、伯耆町のグラウンドゴルフ場など、島根県の皆さんが楽しまれても料金が無料という場所が多いと聞きます。 しかし、松江市がかかわるグラウンドゴルフ場で、料金が高い場所が高齢者から指摘をされています。長江スポーツ公園などは500円、また東出雲グラウンドゴルフ場などは、時間によっては500円に近い箇所もあります。また、高齢者割引がありません。国民年金は県内では１人平均が月４万8,000円と言われております。有料の場所でも、せめて１回100円でとの声に応えて見直しを求めます。 以上、市民の要望に応えた答弁を要望して質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（
山本勝太郎） 松浦市長。 〔松浦正敬市長登壇〕
◎市長（松浦正敬） 橘議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。 まず、第１点目の拠点連携型の
まちづくり構想でございます。この問題につきましては、今年度、拠点形成計画の策定に向けまして、例えば中心市街地や周辺地域の居住、それから生活サービス機能の課題を整理し、そして地域コミュニティーあるいは生活機能が持続できるように、各拠点の
まちづくりの具体像を検討していきたいと、そのために各地域におけます住民との意見交換、それから民間団体へのヒアリングを実施していきたいと思っております。 その各拠点の形成に向けました、具体像の検討に当たりましては、都市のコンパクト化、あるいは小さな拠点の形成に向けました支援措置の活用も検討しながら、持続可能な
まちづくりができる仕組みを検討していきたいと思っております。 それから、拠点のイメージでありますけれども、この地域拠点につきましては、個々の個性、それから地域の魅力を伸ばす、それから拠点の周囲の集落と一体となって一つの生活圏域を形成するように、医療、福祉、商業などの生活機能の集積、確保を図っていきたいと思っております。 しかしながら、本市におきます地域の現状は、いろいろあるわけでございます。過去40年間に人口が半減している地域もあります。それから、地域の活力維持と生活機能の確保が大きな課題となっている一方で、インフラの整備とともに、住宅地の整備が進んで人口が増加をしているところもあるわけでございます。 私ども拠点連携型の
まちづくりの実現に向けましては、全く新たなまちを形成することを目指すものではなくて、各地域の歴史的な成り立ちを踏まえまして、既存の公共施設、あるいは生活サービス機能が一定程度集積している地域等々を中心に拠点の形成を図っていきたいと思っているところであります。 それから、今後５年から10年を見据えた地域の受け皿、組織、人の状況でございます。今後５年、あるいは10年後、さらなる、このままでいきますと人口減少が見込まれるということでございまして、したがってそれに対応するためには、おっしゃるとおり組織、体制づくり、人づくりが大変大事であります。このために、公民館を中心といたしました
まちづくり協議会など、地域におきます組織、人づくりの
取り組みとも連携をしながらやっていきたいと思っております。 ４点目は、中心拠点、あるいは商店街の再生でございますけれども、近年松江市の中心部におきましては、商業、あるいは業務機能の郊外移転、それから後継者不足、核家族化などの進展によりまして、空き店舗、空き家が増加をしています。したがって、このことがまちの活力の低下につながっているわけでございます。こうした状況の中で、中心市街地の再生に当たりましては、医療、福祉、商業等の多様な機能の集約、それからまちなか居住の推進によりまして、人口密度を高めていくことが必要不可欠だと思っております。 今後、中心市街地活性化協議会とも連携を図りながら検討を行ってまいりたいと思っております。 ２点目は、空家対策特別措置法の施行についてということでございます。 松江市におきましては、平成23年10月からいわゆる空き家管理条例を施行して対策を講じてきたわけでございますが、一方、ことしの５月26日に空家対策特別措置法が施行になったということでございます。この中では、私ども条例で定められておりませんでした
固定資産税情報の目的外使用、それから所有者が特定できない事案での代執行の対応が示されたことで、条例に比べましても、老朽空き家の対策が前進をしたと思っております。 まず、今後は法律に基づきました空家等対策計画の策定を進めて、計画の策定完了に合わせて条例の廃止をいたしていきたいと思っております。 ２点目は、市条例による調査の結果と対応、それから今後の特定空家の指定等、今後の進め方でございます。 条例施行後の相談件数は107件でございまして、そのうち除却をされたものが27件、修繕により対応いただいたものが21件でございます。 それから、法律が施行以降の相談件数は８件ございまして、文書による注意喚起、口頭指導中が１件、それから所有者等の調査中が７件となっております。 まず、特定空家等の指定に関することにつきましては、空き家等に関するデータベースの整備を行っていきたいと、そして正確な情報を把握した上で、空き家等の対策計画を定めていくこととなっております。その計画の中で、所有者へ空き家の適切な管理を促していくための施策、それから空き家、あるいは空き家の跡地の活用を進めていくための施策を検討していきたいと思っております。 ３点目で、緩和措置など、援助と対策が必要ではないかということであります。この法律でございますけれども、いわゆる空き家が付近の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしているということで、地域住民のそうした生活、あるいは生命、身体、財産の保護を目的といたしまして定められたものでありまして、これは所有者の適正な資産管理を促すためにあるわけでございます。したがいまして、法律の趣旨に基づきまして、制度の運用に努めることで現状の課題に対処していくことといたしております。 ４点目は、罰則の緩和措置というお話でございますけれども、一極集中等々の国の施策の誤りではないかというお話でございますが、この空き家の増加は何も地方だけの問題ではなくて、地方、都市を問わず深刻な問題になっていると、このためにこの特別措置法が成立をしたと理解をいたしております。 したがいまして、この法律は空き家が周辺の生活環境へ悪影響を及ぼさないように、所有者が適切な管理を行うべきだという考え方に立って、第一義的には所有者みずからの責任によって対処することを前提にしたものであります。したがいまして、特に罰則は法律に定められたものでもありますので、緩和を求めていく考えはございません。 以下の御質問につきましては、担当の部局長のほうからお答えをさせていただきます。
○議長（
山本勝太郎） 星野政策部長。
◎政策部長（星野芳伸） それでは、八束有線放送の今後の対応についての御質問に対してお答えを申し上げます。 八束町の有線放送は、有線電話とそれからもう一つ屋内告知放送、大きくこの２つの役割があると理解しております。現在、八束町には1,650世帯ほど住民の方がいらっしゃると思っておりますが、今こういう中で実は約半数の家庭の中には、既にマーブル放送が引いてあって、残りのところはそうではないという現状がございます。そういう中で、有線電話の交換機が寿命を迎えて、それに対して投資をすると大変多額な金額がかかってしまうということで、まず有線電話についてはどういうふうにしたらいいかということを、昨年から八束町のほうに我々入らせていただきまして、全戸に
アンケート調査をさせていただく中で、電話についてはある程度やむを得ないのではないかという方向になっていますが、まだきちっとした結論はいただいておりません。当然こちらについては、今後各住民の皆さんにきちっとした説明をさせていただかなければいけないと思っておりますし、特に本当にこの有線電話に頼っていらっしゃる方が、私どもは４世帯と把握しておりますが、こういった高齢者の方でございますが、そういったところにはきちっと今後も説明を申し上げていかなければいけないと考えております。 それと２点目でございますが、それでは屋内告知放送についてのあり方でございますが、これは平成21年11月に策定しました松江市防災情報・行政情報整備計画に基づきまして、屋外は防災行政無線の屋外スピーカーによる情報伝達を行うと、屋内は行政情報の住民告知システムの屋内告知端末による情報伝達を図るという二重の放送設備によって、いざというときに備えることが方針として出されているわけでございますので、今まで八束町におかれましては、八束有線放送によってこういった屋内告知について対応させていただいていたわけですが、今申し上げた事情なども、ちょうど自治会の
皆さん方と今話し合っている最中でございますので、今後のあり方について、行政も一緒になって考えておりますので、その点、今後検討させていただきたいと思っております。 おしらせ君の御質問につきましても、全く同じでございまして、地域の皆さんの御意見がどうなんだということがまずまとまらないと、行政が一方的にこうしなさいということはなかなか難しゅうございますので、やはり地域の皆さんに丁寧な説明を申し上げて、方向性を決めていっていただきたいと思っているところです。以上でございます。
○議長（
山本勝太郎）
矢野産業観光部長。
◎
産業観光部長（
矢野正紀） 私のほうからは、中海・宍道湖の漁業の現状、漁業振興等についてお答えをさせていただきます。 昨年の中海の漁獲量を見ますと、約120トンであり、10年前の439トンと比べ７割近く減少しております。このうち、サルボウガイ、いわゆるアカガイは10カ所で試験養殖が行われ、平成22年に漁獲が復活して以来、最高値となる2.7トン、アサリについても試験養殖によって、一昨年の倍の580キログラムとなっております。いずれも身の入りがよく、地元消費者の皆様に大変好評を得ております。この養殖事業には、昨年から美保関町森山地区の若手６名のグループも参画し、中海の水産資源復活に向け精力的に取り組まれております。 一方、昨年の宍道湖の漁獲量は、3,526トンであり、10年前の7,833トンに比べますと、環境の変化等により半減をしております。シジミについては、平成24年に過去最低の1,864トンまで減少しましたが、漁業者の自主的な漁獲制限等が功を奏したことや、塩分濃度が良好な状態で推移し、餌となる珪藻がふえたことなどに伴い、昨年は3,448トンに増加し、４年ぶりに生産量日本一となりました。また、築地市場での都道府県別占有量も27％と７年ぶりに日本一を奪還いたしました。 しかし、生産量が増加したとはいえ、安定した生産や規格の統一などによるブランド力の回復が求められます。そのため宍道湖漁協では、共販体制の構築に向けた検討を開始されたところでございます。また、昨年結成されたシジミＰＲ推進チームにより、販売促進やブランド強化に向けた活動が展開されております。 市といたしましては、引き続き中海・宍道湖における資源管理型の事業推進が必要であると考えております。漁協や関係機関との連携により、放流事業など貴重な水産資源の維持増殖に対し支援を行うとともに、販路拡大や担い手対策など国や県の支援策もあわせて効果の上がる支援策を検討してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（
山本勝太郎） 意東
環境保全部長。
◎
環境保全部長（意東茂喜） 中海・宍道湖の水質の現状につきましてお答えいたします。 中海の水質については、最新の数値は平成25年度のものでございますが、ＣＯＤ、全窒素、全リン、いずれも環境基準を未達成でございます。また、第５期の湖沼水質保全計画で定める目標値も達成していない状況でございます。ここ30年の経年変化で見ると、ＣＯＤはおおむね横ばい、全窒素、全リンは低下傾向でございますが、ここ５年ではＣＯＤは横ばい、全窒素、全リンはやや上昇ぎみとなっているところでございます。 一方、宍道湖においては、これも平成25年度の結果では、ＣＯＤ、全窒素、全リン、いずれも環境基準を未達成でございまして、こちらも第５期の湖沼水質保全計画で定める目標値は達成していないところでございます。 30年の経年変化で見ると、ＣＯＤ、全窒素、全リン、いずれも横ばいで推移しており、ここ５年も同様に横ばいの状態でございます。 平成26年度の水質は、現在島根県及び鳥取県において取りまとめ中であり、７月中には公表される予定でございます。 両湖とも水質改善が進まない原因を早急に究明し、有効な対策をとるよう国や県に求めてまいりたいと思っているところでございます。 それから、水質改善、漁業振興には森山堤防と大海崎堤防の開削、架橋による中海の反時計回りの水の流れの回復が必要とされていることでございますが、昨年の中海会議において、森山堤防の開削が中海全体にどう影響を及ぼしているのかについて、気象や流入負荷などさまざまな要因の影響も考えられるため、これまでのモニタリングデータでは判断できない状況であり、今後引き続き、専門家の助言を聞きながら、モニタリングを継続して、丁寧な分析をしていきたいとの説明があったところでございまして、市としましては、早急に水質や流動などの調査分析を進め、水質改善につなげるよう求めていきたいと考えております。 一方で、覆砂や浅場造成など、水質改善や水産振興に効果のある事業については、積極的に進めていくよう今後も要望してまいりたいと考えているところでございます。以上です。
○議長（
山本勝太郎） 広江副教育長。
◎副教育長（広江みづほ） それでは、グラウンドゴルフ場の料金についてお答えしたいと思います。 まず、多くのグラウンドゴルフ愛好者の皆様に、松江市のグラウンドゴルフ場を交流や健康づくりの場として御利用いただいていることに感謝を申し上げたいと思います。 松江市が管理をしておりますグラウンドゴルフ場は３カ所ございまして、全て日本グラウンドゴルフ協会の認定コースでございます。東長江町のニュースポーツ公園は32ホールございまして、１日で510円、鹿島グラウンドゴルフ場は16ホールございまして、１日360円、東出雲グラウンドゴルフ場は16ホールで、こちらは利用時間によりまして200円から510円の利用料金となっております。 認定コースでございますので、島根県内にはその他11カ所、鳥取県内には５カ所ございますが、松江市の料金が突出して高いという状況ではございません。 利用料金につきましては、当初設定いたしますときにも、西日本各地の類似の専用認定コースの料金を参考にいたしまして利用料金を設定しております。認定コースでございますので、芝の維持管理等必要経費もございます。現在のところは変更する考えは持っておりません。 また、利用頻度の高い利用者の皆様には、料金が安く利用できる回数券を用意しておりますので、それらを御利用いただければと考えております。以上でございます。
○議長（
山本勝太郎） ７番橘議員。
◆７番（橘祥朗） いろいろ御答弁ありがとうございました。 １つは、空き家対策に関してなんですけれども、現実の問題として空き家を撤去する費用等々、それからまた更地になった場合の６倍の
固定資産税の問題等々、これから発生してくると思うんですけれども、そのことについて具体的に市としては対応はこれからということでしょうかね。あるいは、これはもう国が決めた法律に基づいてやるから、そういったものについて市民のさまざまな声については要望には応えにくいということなんでしょうか。そのことをちょっとお願いします。
○議長（
山本勝太郎） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） 先ほど申し上げましたように、非常にそういった特定空家が大変危険な状態、周辺に大変な迷惑をかけているという状況を踏まえまして、いろいろな措置が講じられているということであります。つまり、それは所有者がきちっと対応すれば解決する問題でありますので、所有者のそうした行動をきちっと促すように、そういう措置になっていると理解しておりますので、この国の措置に従って対応していきたいと思っております。
○議長（
山本勝太郎） 橘議員。
◆７番（橘祥朗） いろいろ地方には地方の、もう何代もいなくなっていて、特定はできないわけではないけれども、そういう皆さんになかなか負担をお願いしにくいというのが、周辺でもわかっているという状況があります。そこら辺をよく精査をしていただきたいと思います。 いろいろ御答弁いただいてありがとうございました。終わります。
○議長（
山本勝太郎） この際、しばらく休憩いたします。 〔午前11時53分休憩〕 ────────── 〔午後１時15分再開〕
○議長（
山本勝太郎） 休憩前に引き続き会議を開き、
一般質問を行います。 12番貴谷麻以議員。 〔12番貴谷麻以議員登壇〕
◆12番（貴谷麻以） 真政クラブ、貴谷麻以でございます。４項目について具体的に質問いたします。 １項目めです。女性活躍のため、がん検診についてお聞きいたします。 さて、男性の活躍は女性が支えています。では、女性の活躍も活躍する男性に支えてもらわねばなりません。そして、健康が第一です。 がん検診については、アメリカでは検診受診率が七、八十％にまでなり、医療費がかなり抑制されていると聞きます。まず、代表的ながん検診の受診率をお聞かせください。 がん検診は、家族や配偶者から受診を勧めたほうが効果があるように思われますが、いかがでしょうか。 先日、松江で行われた日本臨床細胞学会の市民向け講座の講師として、みずからの闘病経験を語られたアグネス・チャンさん。「島根の女性たちが、がん検診を受診するように男性から言ってください。もっと言えば、島根県の女性の受診率が低いのは男性の責任です」と言われました。解説しますと、女性たちはふだんほかの家族のことばかり考えているので、自分の検診に時間を割くことについて後ろめたさがあるのです。どうぞ男性から背中を押してあげてください。お嫁さん、娘さんにも、お父さん、お母さんから言っていただけたらと存じます。 ２項目めです。松江市民の悲願であった松江城が国宝になりました。以前から国宝であった神魂神社も含め、松江が誇るべきものがまた一つ正当に評価されたと考え、うれしい限りです。これまで長らく松江城を大切にされ、御尽力されてきた市民の方々、議員諸先輩、関係諸団体の方に心からお祝い申し上げ、感謝するとともに、本当に自分としてもうれしい限りです。一層松江城を大切にせねばと考えます。 では、観光計画の課題と対策について伺います。 日本各地の観光地を見ますと、前年比２割増しで観光客がふえているところも多いようです。オリンピックを控えて日本中の観光地の整備が進んでいます。松江市には歴史や文化資源があり余るほどあり、他都市と比較しても、展開は無限です。 お聞きします。出雲大社の大
遷宮もありましたが、観光における課題と今後の対策についてどのように認識しておられますか。次なるステップへの動き、組織変革など、多くの可能性についてお伺いいたします。 また、原子力発電所立地市としての観光避難計画の課題と対策についても教えてください。 ３項目めです。「地元のものを食べよう」というキャンペーンをする女性グループをつくってくれと、農業生産者から言われました。農業に思い入れのある男性議員とともにしなければなりません。準備段階で幾つか始めています。ところが、生産品や生産量の把握が困難です。それで、やはり食べる、買うから考える、販売量と販売消費する場所、価格の維持から考えふやしていかねばなりません。これについて若い人たちにはアイデアもあります。野菜市や若い人たちの飲食店で協力してもらえそうです。松江市として販売に関する支援の方向性はどうですか。また、ＪＡなど関係者と話し合いをされていると思いますが、状況や方向性はいかがでしょうか。 生産者は、働きがいについて言及しておられました。市民の一人として相談ですが、農林水産業に従事される方々の働きがいをふやす必要があります。私たち今まで消費者のみであった市民には何ができると思われますか。また、行政は何ができると考えておられますか。農林水産品の販売プロモーションや新たな道の駅、また既存の道の駅などについての支援、販売展開はいかがでしょうか。この件については、我が会派の会長、石倉徳章議員が質問されていますが、もっと小規模なものについても伺います。 そして、幾ら職員が頑張られても、さまざまな事業の中で担当者がかわると事業の進展が不明になることが間々あります。例えば整備されかけた農道が８割でとまって、次が始まってしまうといったケースです。ところが、このたびそういうことを改善するシステムづくりが庁内で始まったとお聞きします。喜ばしいことですが、どのようなものでしょうか、簡単にお聞きします。 ４項目めです。松江らしい地方創生、市民との共創についてお聞きします。 今議会でも諸先輩が質問されました。具体的にお聞きしてまいります。 合併10周年、さまざまな資源に新しい息吹が吹き込まれつつあります。米子や近隣の町からは、松江は何をしても歴史と組み合わせることができるので、とてもうらやましいと言われています。確かに縄文時代から出雲国風土記、中世や江戸期の遺産まで使って重層的にグレードアップし、新しいものを組み立てていくことは、松江にしかできないことだと考えます。 出雲大社、一畑薬師などを含む広い圏域での島根半島の振興、四十二浦めぐり、山陰、くにびきジオパークなどの動きはどうでしょうか。隠岐との広域的な連携はいかがでしょうか。 松江城国宝化を踏まえ、武者行列や鉄砲隊の方々など松江城を中心とした市民の方々の重層的な
取り組みが今後一層求められると思います。どのようにその活躍を対外的に伝えていくのでしょうか。団体との共創の計画はいかがでしょうか。 先日、水燈路の第１回の実行委員会が行われたと聞きます。さらなる展開は。海外との連携はいかがでしょうか。 そして、これら全ての新しい動きに、松江市の若い職員が優秀で力を発揮しておられます。その力を先輩が伸ばし始めておられるのも、側から見ていてわかります。とてもいいことだと考えています。若い市職員と市民との協働が期待されますが、どのように進めていかれますか。 るる質問してまいりました。小泉八雲は古き日本のよき面影を松江に認め感動しました。それを日本国内や海外に伝えました。新たな息吹が吹き込まれました。これからは市民の方々お一人お一人が小泉八雲となり、主役となるように、古きものに新しい息吹を吹き込み、発展していかれること、それを行政や私たち議員がお支えするのが、松江の道だと考えます。共創の
まちづくりに期待し、進展を心から願うところです。 では、これで今議会の質問４項目を終わります。明快で夢のある御回答を期待いたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（
山本勝太郎） 松浦市長。 〔松浦正敬市長登壇〕
◎市長（松浦正敬） 貴谷議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。 私のほうからは、第２問とそれから第４問につきましてお答えをさせていただきたいと思います。 まず、観光計画の課題でございますけれども、御承知のように、テレビ、新聞、雑誌等マスメディアで松江城の国宝化が大きく取り上げられております。しかも、同時にではなくて、いろいろ時間を置いて取り上げていただくということで、大変私どももうれしく思っているところでございます。 こうした機会に、国内外への観光プロモーションの強化、それから受け入れ環境の整備を図っていきたいと思っているところでございます。 特に外国人の方々には、お城は大変関心があるように思っております。したがいまして、こうしたものをもとにしまして、インバウンドに期待をしたいと思っております。 それから、こうした状況を一過性のものにしてはならないと思っております。そのためには松江城周辺の魅力を高めて、国宝化の効果を持続させていきたいと思っております。 それから、今後の展開でありますけれども、先週2017年の就航のＪＲ西日本の豪華列車「瑞風」の立ち寄り先に松江城、あるいは明々庵が選ばれるというニュースが入ってきたところであります。 また、それに続きまして2018年には、不昧公の200年祭、それから2019年のホーランエンヤ、それから2020年は東京オリンピックがありますので、こうしたものを私どもきちっと見据えまして、さすがに国宝松江城のあるまちはすばらしいと言ってもらえるような質の高い観光地づくりを進めていきたいと思っております。 それから、観光避難計画の課題と対策でありますけれども、これにつきましては、ちょうど１年前の議会でも貴谷議員にお答えを申し上げたところであります。観光客などのいわゆる一時滞在者の避難でありますけれども、まず事故が発生した場合、早い段階で帰宅をしていただくことを基本といたしております。 次に、御自分で避難ができないといった方につきましては、観光施設近くの一時集結所に集まっていただいて、その地区で定められた避難先に避難をしていただくことにいたしております。 これらの対応を実施するためには、観光客などの一時滞在者に対する情報提供が大変大事でございます。緊急速報メール、それから屋外スピーカー、それからことしから始めました縁結びスマートナビがありますけれども、こういったものでお知らせをすることにしていきたいと思っております。 さらに、やはり今後きめ細かな対応が可能となるように検討していきたいと思います。 ４点目でございますけれども、今島根半島の関係で四十二浦めぐり、それから山陰ジオパーク、あるいは隠岐との広域的な連携についてどうなっているかということでございます。今四十二浦めぐり、あるいはジオパーク、あるいは隠岐との広域的な連携を民間も含めて進めているところでありますけれども、これは松江市だけでなくて、広域的な
取り組みがやはり必要だと思っております。今後、中海・宍道湖・大山圏域の市長会でも取り上げていきたいと思っておりますが、隠岐との広域的な連携につきましては、五、六年前から松江、それから境港、隠岐との、トライアングルと言っておりますけれども、観光協議会をつくって、毎年その対策を協議しているということでございます。 それから、武者行列の皆さん、あるいは鉄砲隊の方々の活躍をどのように対外的に伝えていくのかということでございますけれども、これをバックアップしていただいている武者応援隊の
皆さん方でございますけれども、今こういった松江武者行列のほかにも、松江城婚礼の儀、あるいはゴールデンウイーク、水燈路などでのミニ武者行列など、松江城周辺のにぎわい、雰囲気づくりに御協力をいただいております。 それから、松江城鉄砲隊の
皆さん方には、もう
皆さん方御存じのとおりでございまして、歴史館での定期的な演武、それから市内外のイベントにも積極的に御参加をいただいて、松江市の情報発信に御貢献をいただいているということでございます。 それから、若武者隊に今松江城の本丸で
おもてなしをやっていただいておりますけれども、大変これも好評でございます。 こうした
皆さん方の活躍ぶりに感謝をいたしますとともに、今後ともホームページ、あるいはフェイスブックで広く発信をしていきたいと思っております。 それから、そうした団体との共創の計画ですが、例えば松江武者応援隊の
皆さん方とは今意見交換を始めているところであります。例えば松江武者行列の企画運営、それから定期的な甲冑づくり講座の開催、それから松江城婚礼の儀、甲冑武者がガイドするお城ツアーの観光商品化など、観光
まちづくりを共創での検討をいただいているということでございます。 それから、水燈路のさらなる展開でありますけれども、ことしの５月にフランスのリヨンにお邪魔をしたわけでございます。ここはかつては絹織物で栄えたわけですが、それの衰退とともに市の活力も失われてきたということで、現在では光を活用した
まちづくりということで、12月８日でございますが、光のイベント、光の祭典が開かれておりまして、約350万人の観光客を集める大変なイベントに発展をいたしております。 このイベントのライトアップといいますか、そういった、もちろんすばらしいものがあるわけですけれども、常時のライトアップを徐々に範囲を広げてきています。当初はいろいろ町のシンボルだとか、そうしたものをライトアップをしておりましたけれども、今は一般の道路などにも対象を広げて、いわゆる宿泊客の増加につなげているということでございます。 これを実際に支えておりますのが、ＬＵＣＩと言っていましたが、リヨン市が設立をいたしました光景観創造国際ネットワークという組織がございます。ここがいろいろな形でのリヨンのライトアップを企画しているわけでございますが、今後こうしたところへの参加とか、あるいは連携といったこともぜひ検討していきたいと思っております。 また、国内でも全国あかりサミットというものがございますので、そういったところとの連携もやっていきたいと思います。 今後、松江市の松江水燈路でございますけれども、いろいろ専門家の
皆さん方の御意見もお伺いしているところでありますが、今のイベントをもう少し広げていくということで、カラコロ工房エリア、あるいは湖岸エリア、あるいは南のほうに広げていくことをひとつ検討していきたいと思っておりますし、それから先ほどのリヨンを参考にしながら、いわゆる恒久的なライトアップの拡大も検討してまいりたいと思っております。 それから、若い職員と市民との協働をどのように進めていくのかということでございますが、昨日だったと思いますけれども、御質問にもお答えをしたところであります。 まず、ことしの４月に総合戦略の策定に向けまして、若手職員のワーキンググループを設置いたして議論をしております。 それから、先日でしたけれども、まつえ若者100人大会議というものを行ったところでございます。そこに市職員のワーキンググループのメンバーも参加をいたしました。そこで、テーブルをたくさん設けながら、フリーディスカッションをやって、いろいろなアイデアを出していただくことと同時に、今後の
まちづくりの担い手としてのネットワークづくりといった場となるようにも、これを考えて実施をしたところであります。 それから、サークルコネクションを設置いたしております。これも同じように市内のいろいろな若い人たちの団体、19団体が今これに所属をしておりますけれども、こういった団体と市職員との意見交換を行って、何か具体的なことを市にやってもらうということよりも、むしろ日ごろのネットワークといいますか、そうしたものを強めていくことを念頭に置きながらやっているものでございますけれども、これも引き続き行っていきたいと思っております。
○議長（
山本勝太郎） 星野政策部長。
◎政策部長（星野芳伸） それでは、私のほうから３番目の御質問の最後ですが、予算や引き継ぎなどのかげんで事業が中断するなどの状況を改善できる仕組みがないのかどうかという御質問に対してお答えいたします。 現在、事業ごとに数値目標を立てまして、毎年度それを検証、改善する行政マネジメントシステムを構築しております。このシステムでは、ＰＤＣＡサイクルの仕組みによりまして、該当事業の数値目標がどの程度達成されたのかを評価いたしまして、次の年度に向けた課題を明確にして、予算編成や決算、それから事業進捗管理に活用してまいりたいと思っております。 したがいまして、仮に事業が中断した場合でも、その中断したことの理由が明確にわかるようになるわけでございますので、曖昧な形で事業が中断することはないようになるんではないかと思っております。以上です。
○議長（
山本勝太郎）
矢野産業観光部長。
◎
産業観光部長（
矢野正紀） 私からは、３点目の農業生産品、水産品の販売額向上と働きがいについてお答えをしたいと思います。 地元の農水産品の販売量と販売先、場所、これをふやしていくためには、ボタンやくにびきキャベツ、西条柿など地域外での消費拡大が図られるものについては、引き続き国内外での販路拡大やブランド化の推進に向けて取り組んでいくことが重要であると考えております。 一方、地産地消の
取り組みについては、学校給食やＪＡの直営店などでの地元産品の使用率を高めていくことが大切であり、そのためには生産量を拡大するとともに、消費者に魅力のある多品種の農産物をそろえていくことが必要であると考えております。 昨年から市内の若手経営者で構成する居酒屋有志で産品の流通を考える会との松江いわがきの販売契約や地元野菜の活用促進の
取り組みを始めてきております。今後も引き続いて魅力ある農水産品の消費拡大に努めてまいります。 また、消費者であります市民の皆様には、松江こだわり特産市や松江市農林水産祭、水辺の朝市などにおいて安心・安全で新鮮な農水産物を購入していただくとともに、そのようなイベントを通じて日常的な地元産品消費の拡大にも御協力いただければ、それが消費者と生産者の距離を縮め、生産者の生きがい、働きがいにつながっていくものと考えております。 また、水産品の販売展開も含めてということでございます。松江市といたしましては、地元の農水産品の農水商工連携事業での活用、販売のＰＲ等を積極的に支援していくことで、地元産品の消費拡大の機運を盛り上げて、同時に農林水産事業者のモチベーションを高めていく考えでおります。 知名度の向上のために、大消費地において特産品フェアを開催するなどのプロモーション活動を行うとともに、地元の既存の道の駅や店舗などでも、魅力ある産品が多くそろうよう、生産拡大、担い手育成に対する支援を充実させてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
山本勝太郎） 井田
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（井田克己） 女性の活躍のための検診推進ということで、まずは平成26年度のがん検診の受診率について申し上げます。胃がん検診8.3％、肺がん検診17.2％、大腸がん検診23.6％、子宮がん検診31.5％、乳がん検診19.5％となっております。平成27年度は、受診率向上のため、現在は集団検診で実施しております肺がん検診において、個別健診でも受診ができますように、医師会のほうと現在協議を行っているところでございます。 それから、がん検診受診のための家族、男性からの呼びかけでございますが、本市のがん検診受診率につきましては、女性も男性と同程度の受診率となっておりますが、受診率の向上のためには、議員のおっしゃいますとおり、パートナーや家族からの呼びかけが効果的であると考えております。 現在も地域の保健協力員の認定講習において、受診率の向上効果があることから、身近な人からの呼びかけを勧めているところでございます。 がん検診受診率は、一部を除き、国とほぼ同程度でございますが、目標値とはまだ開きがありますことから、結婚記念日や誕生日などに家族で一緒に受診してもらえるようなポスター掲示など、啓発活動を、今月28日に開催いたします健康福祉フェスティバルでも実施することとしております。以上でございます。